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税金Q&A

合計所得金額3,000万円の判定
【Q】

合計所得金額が3,000万円を超えると住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんが、3,000万円を超える年があれば、それ以後の年は受けられませんか。
また、合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかをどのように判定するのですか。


【A】

住宅借入金等特別控除の適用年のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、3,000万円以下の年分については、受けることができます。
ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の当該配当所得の 金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲 渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰 越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をい います。
したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない配当所得(確定申告をすることを選択したもの を除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場 株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。
なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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