税金Q&A 店舗併用住宅を新築した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

店舗併用住宅を新築した場合
【Q】

次のとおり、土地の購入及び店舗併用住宅の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのように計算されますか。
土地の面積300m2(うち120m2をブロック塀で仕切り、貸駐車場として使用)
土地の購入価額6,000万円
土地の購入に係る借入金の年末残高 4,000万円
家屋の総床面積180m2(1階店舗90m2、2階住居90m2)
家屋の新築代金3,000万円
家屋の新築に係る借入金の年末残高 2,000万円

(注) 土地の譲渡人と家屋の新築工事の請負業者は別であり、土地の購入に係る借入金と家屋の新築に係る借入金は別々に借り入れています。


【A】

借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることを前提とすれば、住宅借入金等の金額は次のとおり計算されます(租税特別措置法関係通達41-22、41-27)。

(1) 家屋の新築に係る借入金について

3,000万円(家屋の新築代金)>2,000万円(家屋の新築に係る借入金の年末残高)
2,000万円(家屋の新築に係る借入金の年末残高)×50%(家屋の居住用割合)=1,000万円(家屋の新築に係る借入金の年末残高のうち居住用部分の金額)

したがって、照会の場合、家屋の新築に係る住宅借入金等の金額は1,000万円となります。

(2) 土地の購入に係る借入金について

6,000万円(土地の購入価格)>4,000万円(土地の購入に係る借入金の年末残高)
4,000万円×300㎡-120㎡/300㎡(敷地の購入に係る借入金の年末残高)×50%(敷地のうち居住に用に供する部分の割合)=1,200万円(敷地の購入に係る借入金の年末残高のうち居住用部分の金額)

したがって、照会の場合、敷地の購入に係る住宅借入金等の金額は1,200万円となります。

(3) 控除の対象となる住宅借入金等の金額
1,000万円 + 1,200万円 = 2,200万円

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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