税金Q&A 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
【Q】

住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その後、その対象とした家屋の前に居住の用に供していた家屋及び土地等を譲渡し、居住用財産の譲渡所得 の特別控除の特例等の適用を受ける場合には、過去にそ及して住宅借入金等特別控除の適用ができなくなると思われますが、その場合の手続はどうするのです か。


【A】

一定の資産を譲渡したことにより、次の①から⑧に 掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前年分又は前々年分の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、 その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前年分又は前々年分の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、その住宅借入金等特別控 除の額に相当する税額を納付しなければならないこととされています(租税特別措置法第41条の3第1項)。

① 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第31条の3)

② 居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第35条)

③ 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧租税特別措置法第36条の2)

④ 相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧租税特別措置法第36条の5)

⑤ 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第36条の2)

⑥ 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第36条の5)

⑦ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第37条の5)

⑧ 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第37条の9の2)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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