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税金Q&A

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
【Q】

次図のような資本系列または法人税額の特別控除にある判定法人は、租税特別措置法第42条の6第1項((中小企業者等が機械等を取得した場合の特 別償却又は法人税額の特別控除))の対象となる「租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者」に該当しますか。なお、判定法人はいずれも資本 金1億円以下です。

(注) 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます(租税特別措置法施行令第27条の4第10項第1号)。


【A】

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者かどうかは、同族会社や企業支配株式の判定の場合とは異なり、親会社の同族関係者の持株等は関係させないところで判定します。
判定法人は、いずれも資本金1億円以下の法人であり、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有又はその発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人ではありませんので、中小企業者に該当します。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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