税金Q&A 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
【Q】

住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の重複適用が認められています。これらの控除の適用要件とされる添付書類には、例えば家屋の登記事項証明書や売買契約書などのように同じものがありますが、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められます か。


【A】

両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。

住宅借入金等特別控除は確定申告書に「金額の計算に関する明細書、登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に限り、適用する」とされ(租税特 別措置法第41条第17項)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除は確定申告書に「金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する」とされています(租税特別措置法第41条の5第2項)。
住宅借入金等特別控除に係る登記事項証明書を居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の買換資産に係る登記事項証明書として兼用し て同一の確定申告書に添付していた場合、住宅借入金等特別控除の添付書類要件も居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の添付書類要件もそれぞれ満たしていることになります。
したがって、両方の控除の適用を受けるために必要な添付書類を兼用することは認められます。
なお、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受ける場合、各年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の年末残高証明書の添付が要件とされていますが、これについても住宅借入金等特別控除の適用に係る「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を代用して差 し支えありません。

(注) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る住宅借入金等の年末残高証明書を住宅借入金等特別控除の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に代用することはできません(租税特別措置法施行規則別表第8)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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