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税金Q&A

所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
【Q】

平成19年に住宅を購入し住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、平成20年分において合計所得金額が3,000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられませんでした。
本年(平成21年)に勤務先からの転勤命令があり転居することとなりました。将来、家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできますか。


【A】

照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。

住宅借入金等特別控除の再適用は、家屋を居住の用に供しなくなる日の属する年の前年まで、継続して住宅借入金等特別控除の適用を受けていることは要件とはされていません(租税特別措置法第41条第11項)。
照会の場合、平成19年分において住宅借入金等特別控除の適用を受けていますので、所得制限から平成20年分においてその適用が受けられなかったとしても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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