税金Q&A 家族のみが再居住した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

家族のみが再居住した場合
【Q】

平成17年に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、平成19年7月に勤務先から転勤命令があり、家族とともに転居しました。
本年(平成21年)になって、子供の通学の都合により家族のみが、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋に再居住することとなりました。
私は、平成22年6月には元の部署に戻り、家族とともに居住する予定ですが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられますか。


【A】

照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、平成21年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。

家屋の新築等又は増改築等をした者(以下「所有者」といいます。)の配偶者、扶養親族その他その所有者と生計を一にする親族が再びその居住の用に 供したときで、給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由が解消した後はその所有者が共にその家屋に居住するこ ととなると認められるときは、「再びその者の居住の用に供した場合」に該当するものと取り扱われます(租税特別措置法第41条第11項、租税特別措置法関 係通達41-4)。
照会の場合も転勤というやむを得ない事情により生じたものであり、そのやむを得ない事情が解消した後は家屋の所有者が共にその家屋に居住することとなる と認められますので、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、平成21年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます(租税特別措置法第41条第 11項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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