税金Q&A 同一年内に転居・再居住した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

同一年内に転居・再居住した場合
【Q】

勤務先から転勤命令があり、本年6月に3年間の予定で転居しましたが、都合により転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。
この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。


【A】

転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。

住宅借入金等特別控除の再適用については、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその家屋を居住の用に 供しなくなった後、その家屋を再び居住の用に供することが、要件の一つとされています(租税特別措置法第41条第11項)。しかし、居住の用に供しなく なった日から再び居住の用に供した日までの期間について特段の定めはありません。
したがって、転居した日と再居住した日が同一年中であっても、その家屋を居住の用に供しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の 届出書」を提出していることなど再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
なお、転居の日と再居住の日が同一年中であっても、その転居したことによりその年の12月31日まで引き続き居住の用に供しているとする要件を満たさなくなるため、一旦は住宅借入金等特別控除の適用がなくなりますので、再適用を受けるための確定申告が必要です。

(注) 再居住した年分については、年末調整における控除はできません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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