税金Q&A 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続①(転居前における手続) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続①(転居前における手続)
【Q】

私は、平成17年11月に住宅を購入し住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、この度、平成21年4月に勤務先から転勤命令があり、転居することになりました。
再びその家屋を居住の用に供した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができるそうですが、そのためには、転居時までにどのような手続が必要ですか。


【A】

「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等の書類を提出する必要があります。

住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して、控除の適用を受 けていた家屋を居住の用に供しなくなったことにより控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再び居住の用に供した場合には、住宅借入金等特別控除の 再適用を受けることができます。
住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、家屋を居住の用に供しなくなる日までに、次に掲げる届出書等を、家屋の所在地を所轄する税務署長に提出する必要があります(租税特別措置法第41条第12項、租税特別措置法施行規則第18条の21第18項、第19項)。

  • (1) 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
    (注) この届出書には次の事項を記載することとされています。
    • イ 届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
    • ロ 給与等の支払者の名称及び所在地
    • ハ 居住の用に供しないこととなった事情の詳細
    • ニ 居住の用に供しなくなる年月日
    • ホ 居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所並びに給与等の支払者の名称及び所在地
    • ヘ 当該家屋を最初に居住の用に供した年月日
    • ト その他参考事項(居住の用に供しない期間の家屋の用途(予定)、再び居住の用に供する日(予定日)など)
  • (2) 税務署長から「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の交付を受けている場合には、その未使用分の証明書及び申告書

なお、住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、家屋を居住の用に供しなくなる日までに、上 記届出書等を提出する必要がありますが、上記届出書等の提出がなかった場合であっても、税務署長が、その提出がなかったことについてやむを得ない事情があ ると認めるときは、その届出書等の提出があった場合に限り、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができることとされています(租税特別措置法第41 条第13項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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