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税金Q&A

倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
【Q】

倉庫用建物等の割増償却制度(租税特別措置法第48条)は、青色申告法人であることをその適用要件としていますが、この要件は「連続して青色申告書を提出する法人」と解することになるのでしょうか。
次のケースI又はケースIIの場合、適用はありますか。


【A】

1 ケースIの場合……取得(初)年度のほか、4年度及び5年度に適用があります。

2 ケースIIの場合……いずれの年度においても適用はありません。

(理由)
倉庫用建物等の割増償却制度は、青色申告書を提出する法人で一定のものが、倉庫用の建物及びその附属設備若しくは構築物のうち政令で定めるものでその建設 の後使用されたことのないものを取得等して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後5年以内の日を含む各事業年度の当該 倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後5年以内でその用に供している期間に限り適用できるとされています。
したがって、倉庫用建物等の取得(初)年度において青色申告書を提出し、かつ、その後の適用年度において青色申告書を提出する法人において適用があると解するのが相当と考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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