税金Q&A 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
【Q】

平成21年11月に高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)を含む増改築等を行い、同年12月から居住の用に供しています。
ところで、この増改築等については、その工事の費用に充てるための補助金が交付される予定ですが、平成21年分の確定申告書の提出時までに交付されない 場合には、特定増改築等住宅借入金等特別控除におけるバリアフリー改修工事に要した費用の額はどのように計算するのでしょうか。


【A】

実際にバリアフリー改修工事に要した費用の額から補助金等の見込額を控除することになります。

バリアフリー改修工事を含む増改築等に係る工事の費用に充てるために地方公共団体からの補助金等や介護保険法の規定に基づく居宅介護住宅改修費及 び介護予防住宅改修費(以下、これらを総称して「補助金等」といいます。)の交付等を受ける場合には、そのバリアフリー改修工事に要した費用の額からその 補助金等の額を控除することとされています(租税特別措置法第41条の3の2第2項)。この場合、その補助金等が既に交付等されているかどうかを問いませ ん。
したがって、バリアフリー改修工事を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるため交付される補助金等の額が、その増改築等をした家屋を居住の用に供 した年に係る確定申告書を提出するときまでに確定していない場合であっても、実際にバリアフリー改修工事に要した費用の額からその交付等を受ける補助金等 の見込額を控除します。
なお、この場合において、後日補助金等の交付等の確定額とその見込額とが異なることとなったときは、そ及してバリアフリー改修工事に係る改修工事に要した費用の額を訂正することになります(租税特別措置法関係通達41の3の2-5)。

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