税金Q&A 社会保険診療報酬の所得計算の特例と情報基盤強化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

社会保険診療報酬の所得計算の特例と情報基盤強化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
【Q】

社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法第26条)の適用を受ける者が、情報基盤強化設備等を取得した場合、その設備の取得に係る所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の6第3項)の適用を受けることができますか。


【A】

社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた場合であっても、所得税額の特別控除の適用を受けることができます。

社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受ける者については、特別償却及び準備金等の租税特別措置法の規定により必要経費に算入した金額のうち、社会保険診療報酬に対応する部分の金額は、租税特別措置法第26条第1項の必要経費に算入する金額に含まれることとされています(租税特別措置法施行 令第18条)。
この租税特別措置法施行令第18条の規定は、社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた者について、重複して特別償却費等を必要経費に算入することを排除したものであって、税額控除までも排除しているものではありません。
したがって、社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受ける者が、情報基盤強化設備等を取得した場合には、その設備の基準取得価額(当該情報基盤強化 設備等の取得価額の70%相当額)の10%相当額(その年分の事業所得に係る所得税額の20%相当額を限度)の税額控除の適用を受けられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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