税金Q&A 家事兼用資産に係る特別税額控除について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

家事兼用資産に係る特別税額控除について
【Q】

青色申告を行っている個人事業者が、エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2)の規定の適用対象となっている太陽光発電設備を取得し、店舗兼自宅(事業用割合60%)に設置しました。
この設備について、所得税額の特別控除を適用する場合、どのように計算すればよいでしょうか。
なお、この設備は、電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業では使用していません。


【A】

事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。
なお、計算に当たっては、基準取得価額の7%相当額に事業用割合を乗ずることとなります。

事業の用に供される減価償却資産について、定額法等一定の償却の方法により計算した金額は、減価償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必 要経費に算入されることとなっていますが(所得税法第49条)、その減価償却資産が家事兼用資産である場合には、減価償却費として計算される金額の全額が 必要経費に算入されるのではなく、「業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合」に、その部分に相当する金額 を必要経費に算入することとされています(所得税法第45条第1項第1号、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45-1、45-2)。
照会のエネルギー需給構造改革推進設備である家事兼用資産について、特別償却を選択した場合は、上記のとおり、通常の減価償却費と特別償却費の合計額に事業用割合を乗じた金額がその年分の必要経費に算入されることとなります。
しかしながら、特別税額控除には、上記のようなあん分計算を行うための規定が置かれていないことから、どのようにして税額控除限度額を計算するのかが問題となります。
この点について、租税特別措置法第10条の2第3項では、「・・・事業の用に供されたことのないエネルギー需給構造改革推進設備を取得し、・・・(中略)・・・当該個人の事業の用に供した場合において、・・・(中略)・・・その事業の用に供したエネルギー需給構造改革推進設備の…」と規定していることから、対象となる設備は事業の用に供されていることを要件としており、事業の用に供されていない部分は、特別税額控除の対象となる設備に該当しないものと考えられます。
また、税額控除限度額が、事業所得の金額に係る所得税額の20%に相当する金額を限度としていることからも、特別税額控除の対象となるのは事業の用に供されている部分に限られると解されます。
したがって、取得した家事兼用資産については、事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となる設備に該当することとなります。
なお、事業用割合をどの段階で乗ずるのかについては、特別償却と平仄を図る観点から、基準取得価額の7%相当額に事業用割合を乗ずることが相当と認められます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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