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税金Q&A

還付請求の消滅時効の起算日
【Q】

平成16年分所得税の確定申告書を平成22年1月30日に提出して、所得税の還付を受けることはできますか。

(注) 申告の内容は、不動産所得(赤字)と給与所得(年末調整済)とを損益通算したことにより、過大納付となった給与所得に係る源泉徴収税額について還付を受けるものです。


【A】

還付請求は認められません。

照会の場合には、所得税法第121条第1項第1号に該当し、確定申告書の提出を要しないものと判断されますが、この場合に提出された申告書で還付 金の額が記載されているものは、同法第122条の規定により提出された申告書(還付申告書)に該当するものとして取り扱われます(所得税基本通達 121-1)。
還付申告書については提出期限が定められていないため、暦年終了後(翌年1月1日以後)いつでも提出することができることから、国税通則法第74条第1項の規定の適用に当たっては、還付請求の起算日は翌年1月1日となります。
したがって、平成16年分の所得税の還付請求できる期間は平成17年1月1日から平成21年12月31日までとなり、当該期間の経過後の還付請求は認められません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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