税金Q&A 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定

税金Q&A

業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
【Q】

1年以上の期間の予定で海外支店勤務のため出国した者が、業務の都合により1年未満で国内勤務となり帰国した場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。
また、1年未満の予定で出国した者が、業務の都合で海外の勤務期間が出国の日から1年以上にわたることとなった場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。


【A】

事情変更が生じたときに居住者・非居住者の再判定を行うこととなりますが、そ及して居住者・非居住者の区分が変更されることはありません。

当初1年以上の海外勤務の予定で出国した者は、出国の当初から非居住者として取り扱われますが、その勤務期間が1年未満となることが明らかとなった場合には、その明らかになった日以後は居住者となります(出国時にそ及して居住者となることはありません。)。
また、当初1年未満の海外勤務の予定で出国した場合には、その時においては居住者として取り扱われますが、その後事情の変更があり海外勤務が1年以上と なることが明らかとなった場合には、その明らかとなった日以後は非居住者となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!