税金Q&A 外国の非課税法人に支払う使用料の課税関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

外国の非課税法人に支払う使用料の課税関係
【Q】

A国博物館の所蔵物を使用し、賃借料を支払うこととなっていますが、支払相手先がA国の慈善事業を行う法人でA国の非課税法人となっています。
この場合に所得税は免税となりますか。


【A】

支払相手が所得税を課さない法人として財務大臣の指定を受けていない限り、所得税が課されます。
なお、租税条約に基づく税の減免措置を受けられる場合があります。

(注)平成20年12月1日において、現に支払相手が所得税を課さない法人として財務大臣の指定を受けている外国法人については、平成25年11月31日までに支払を受けるべき国内源泉所得については非課税とされます。
(平成20年改正前の所得税法第11条第2項、同所得税法別表第一第2号、平成20年改正法附則第2条)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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