税金Q&A 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について
【Q】

中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装 置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の対象資産に 該当しますか。


【A】

これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。

(理由)
本制度の対象資産は次のとおりとされています。

① 機械及び装置

② 特定の器具及び備品(※)

③ 一定のソフトウェア

④ 車両総重量3.5t以上の貨物自動車

⑤ 内航海運業の用に供される船舶

※ 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機(いずれも一定の要件を満たすものに限ります。)が対象とされています。

 照会要旨の超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8 医療機器」に該当し、上記①の「機械及び装置」には該当しません。また、上記②~⑤に掲げる資産のいずれにも該当しないため、この規定の適用はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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