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税金Q&A

公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の課税関係
【Q】

外国法人が国外公社債の利子を取得したとしても、我が国では課税(源泉徴収)されないこととなりますが、公共法人等が外国法人から国外公社債を購入した場合は、その利子等の計算期間のうち外国法人が所有している期間についても源泉徴収を要しないものとして取り扱って差し支えありませんか。


【A】

国外公社債の利子のうち外国法人が所有していた期間に係る部分に相当する額については、源泉徴収を要します。

公共法人等又は金融機関等が国外公社債等を国内の支払の取扱者に利子等の計算期間を通じて保管の委託をしている場合には、その計算期間に対応する 利子等については源泉徴収を要しないこととされています(租税特別措置法第3条の3第6項)。ただし、利子等の計算期間の中途で保管の委託をした場合は、 保管の委託をしていた期間に係る部分に相当する金額のみが源泉徴収不適用とされます(租税特別措置法施行令第2条の2第7項)。
公社債等の利子の収入すべき時期は、その利子につき支払開始日と定められた日と取り扱っており(所得税基本通達36-2(5))、利子計算期間の中途で 公社債等を取得した場合でも、その利子の全額が公共法人等に帰属することとなります。
外国法人の所有期間に係る利子相当額は、その国外公社債の譲渡価額に反映するものであって、公共法人等又は金融機関等が保有していない期間については租税特別措置法第3条の3第6項の規定の適用がないと考えられます。

(注) 外国法人が取得する国外公社債の利子は国内源泉所得に該当しないため、我が国では課税されないこととなりますが、このこと(課税所得の範囲)と公共法人等に支払われる利子の源泉徴収不適用(課税方法)とは、別の問題です。
したがって、照会の場合は、公共法人等が所有する前の期間(外国法人の所有期間)に係る部分に相当する額については源泉徴収を要することとなります。
なお、前所有者が公共法人等又は金融機関等であって引き続き保管の委託をしているときは、前所有者の保有期間を通算して源泉徴収を要しないものとして取り扱われます(租税特別措置法関係通達3の3-13)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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