税金Q&A 災害減免法の適用 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

災害減免法の適用
【Q】

1 非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定に基づき、源泉徴収税額の徴収猶予又は還付を受けることができますか。

2 同項の規定の適用を受けていた居住者が、非居住者となった場合の適用関係はどうなりますか。

3 同項の徴収猶予を受けている者が、徴収猶予の期間中に住所を変更した場合には、改めて申請をする必要がありますか。


【A】

1 非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。

2 災害減免法第3条第2項の規定の適用を受けていた居住者が非居住者になった場合には、非居住者となった日以後に支給されるべき給与については同項の規定の適用はありません。
なお、その非居住者については、所得税法第127条《年の中途で出国をする場合の確定申告》の規定の適用があります。

3 徴収猶予を受けようとする者は、給与の支払者を経由して住所地の所轄税務署長に申請書を提出しなければなりませんが(災害減免法施行令第4条第1項)、既に徴収猶予の承認を受けた者がその住所を変更しても、改めて申請書を提出する必要はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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