税金Q&A 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定

税金Q&A

源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
【Q】

内国法人A社は、ドイツ法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役員Bがドイツに出張 することから、たまたま役員Bがその対価を現地で支払うこととしていますが、この場合、使用料は国外で支払うものですから、源泉所得税は11月末日までに 納付すればよいと思いますがどうですか。


【A】

金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内で支払事務が取り扱われたものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。

国内源泉所得が国外において支払われる場合とは、
① 利子・配当等について、契約に基づく支払代行機関が国外に置かれ、当該代行機関を通じて利子・配当等を支払う場合
② 国内で勤務する非居住者に対して、その給与等を国外の本店等が支払う場合
などが考えられます。
これらの場合には、源泉徴収の対象となるものの支払事務を取り扱う場所が国外にあり、国内には源泉所得税の納税地は存在しません。ただし、当該支払をす る者が国内に事務所等を有する場合は、国内で支払うものとみなして源泉徴収を行うこととなり、このときの納期限は支払った月の翌月末日となります(所得税 法第212条第2項)。
たまたま出張した際に支払を行うような場合は、その支払事務(支払額の計算、支出の決定、支払資金の用意、金員の交付等の一連の手続)は国内で取り扱わ れたものと認められることから、国内払となり、支払の翌月10日までに納付する必要があります(所得税法第212条第1項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!