税金Q&A 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
【Q】

寡婦である預金者が再婚した次のような場合の課税関係はどのようになりますか。
平成18年5月1日 預入
(A期間)
平成20年12月10日 再婚
(B期間)
平成21年5月1日 満期払戻し


【A】

照会の場合、満期払戻しまでのすべての期間(A期間+B期間)の利子について、非課税規定の適用があります。

寡婦である預金者が利子計算期間の中途において再婚した場合には、障害者等の少額預金非課税制度の適用対象者ではないこととなります。
しかし、既に所要の手続を行って預入した預貯金等に係る利子については、再婚して障害者等(寡婦)に該当しないこととなった後に支払を受けるものであっ ても、所得税法施行令第36条の規定ぶりからすれば、そのすべてが非課税とされます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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