税金Q&A 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
【Q】

郵政民営化法の施行日前に預入をしていた定額郵便貯金について障害者等の郵便貯金利子の非課税制度(マル優)の適用を受けていますが、郵政民営化法の施行日以後に支払を受けるその定額郵便貯金の利子について引き続きマル優の適用を受けることができますか。


【A】

払出し時まで引き続き障害者等の郵便貯金利子の非課税制度の適用を受けることができます。

郵政民営化法の施行の日(平成19年10月1日、以下「施行日」といいます。)前に預入をしていた積立郵便貯金 、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金については、その払出し時まで引き続き旧所得税法第9条の2《障害者等の郵便貯金の利 子所得の非課税》の規定(以下「郵便貯金利子の非課税制度」といいます。)の適用を受けることができます。
また、通常郵便貯金で郵政民営化法の施行日前に預入をしていたものについては、平成19年9月30日を含む利子の計算期間に対応するものについて、郵便貯金利子の非課税制度の適用を受けることができます。
なお、郵政民営化法の施行日以後に郵便貯金銀行に預入をする預金等については、民間の金融機関等への預金等と同様に、所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の対象になりますが、この場合の非課税限度額は、郵便貯金銀行と民間金融機関との合計額で350万円となります。

(注)

旧所得税法とは、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条による改正前の所得税法をいいます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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