税金Q&A 会社法施行日前に相続した有限会社の出資持分を会社法施行日以後にその会社に譲渡した場合のみなし配当 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 会社法施行日前に相続した有限会社の出資持分を会社法施行日以後にその会社に譲渡した場合のみなし配当

税金Q&A

会社法施行日前に相続した有限会社の出資持分を会社法施行日以後にその会社に譲渡した場合のみなし配当
【Q】

会社法施行日(平成18年5月1日)の前に有限会社の出資持分を相続し、その出資持分は、相続税の課税価格の計算の基礎に含まれています。
この有限会社は、会社法の施行により株式会社(特例有限会社)として存続し、その出資持分は株式とみなすこととされていますが、株式とみなされた出資持 分をその株式会社(特例有限会社)に時価で譲渡した場合、租税特別措置法第9条の7《相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡し た場合のみなし配当課税の特例》の適用を受けることはできますか。


【A】

譲渡した株式が会社法施行日前に相続した有限会社の出資持分に係るものである場合には、租税特別措置法第9条の7の適用を受けることはできません。

租税特別措置法第9条の7では、「相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場会社等以外の株式会社(非上場会社)の発行した株式をその 発行した非上場会社に譲渡した場合」と規定し、文理上、本条の対象となるのは株式会社の発行した株式として相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入されたものに限られています。
したがって、会社法施行日以後においては、有限会社の出資持分は株式会社(特例有限会社)の株式とみなされる(会社法の施行に伴う関係法律の整備に関す る法律第2条第2項)としても、相続の開始があった日が会社法施行日前である場合には、相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入されたものは有限会社の 出資持分ですので、租税特別措置法第9条の7の適用を受けることはできません。
なお、相続の開始があった日が会社法施行日以後である場合には、同条の適用があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!