税金Q&A 定年前退職者等に支給する転進助成金 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

定年前退職者等に支給する転進助成金
【Q】

退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を 習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に 対する課税上の取扱いはどのようになりますか。

(注) 本制度は中高年層の定年前退職を促進する目的のため創設されたものです。


【A】

照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。

退職前(雇用関係継続中)に支給が確定するものは、雇用関係に基づいて受ける給付ですから、給与所得に該当します。
退職後(雇用関係終了後)に支給が確定するものは、退職に基因して支払われるものではなく、退職者であっても本制度の対象となる講座や試験に該当しなけ れば助成は受けられない(転進後の就職に役立つことを目的として給付を受けるものです。)ことから、給与所得、退職所得及び一時所得のいずれにも該当しな いので、雑所得に該当することとなります。
なお、この転進助成金は、使用者の業務遂行上の必要に基づき、使用人としての職務に直接必要な資格、技術の習得を目的としたものではないため、非課税とはなりません(所得税基本通達9-15)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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