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税金Q&A

交通用具を使用している者が通勤距離を変更した場合の非課税限度額
【Q】

月の中途で通勤距離を変更した交通用具の使用者に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合の非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。

《支給基準》
その月の15日までに通勤距離を変更した場合には、変更前と変更後の通勤距離に基づき算定した金額のうちいずれか多い金額を支給し、同日後に変更した場合には、変更前と変更後の平均額を支給します。

《具体例》
通勤距離が20kmから30kmに変更した者の通勤手当
通勤距離が20kmの場合 11,300円
通勤距離が30kmの場合 16,000円 であるので
イ その月の15日以前に変更した場合 16,000円
ロ その月の15日後に変更した場合 (11,300円+16,000円)÷2=13,650円


【A】

変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離(具体例の場合には30km)に応じた金額として差し支えありません。

所得税法上、給与所得者が通勤に必要な交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、1 か月当たり一定金額までは非課税とすることが定められていますが(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号)、月の中途で通勤距離 が変更した場合の「1か月当たりの非課税限度額」の算定方法については、規定が設けられていません。
このため、月の中途で通勤方法・距離を変更した場合でもその月の1日現在の通勤方法に基づいて通勤手当を支給しているときは、その月の1日現在の通勤距 離等に基づいた非課税限度額で差し支えないこととしており、本件についても変更前と変更後のいずれか長い方の通勤距離に応じた金額(月額)によることとし ても差し支えないと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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