税金Q&A 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費

税金Q&A

単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費
【Q】

会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額5万円を支給することとしていますが、いわゆるこの着後滞在費についての課税関係はどのようになりますか。


【A】

給与等として課税することとなります。

使用人を転勤させた場合、その転居のための旅行に通常必要な支出に充てるため支給する運賃、移転料等は、原則として課税の対象とはなりませんが(所得税法第9条第1項第4号)、着後滞在費は一種の別居手当又は住宅手当と考えられ、給与等として課税することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!