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税金Q&A

出向者に対する利子補給金の支給
【Q】

住宅の取得に係る資金を金融機関から借り入れ、A社から利子補給を受けている使用人が子会社へ出向しました。
出向後においては、出向先から給与の支払を受けA社から給与の支給はしませんが、退職金はA社において支払うこととしており、その使用人とA社との間における雇用関係は継続していますので、A社では従来どおり利子補給を続ける予定です。
この場合、A社が支払う利子補給金について、租税特別措置法第29条第2項《給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例》の規定の適用がありますか。


【A】

租税特別措置法第29条第2項の規定の適用があります。

照会の場合は、出向社員は、出向元との間に雇用関係が継続しており、また、出向元を退職する場合には、出向元が退職金を支払うこととしていることでもあり、その使用人は租税特別措置法第29条第2項の適用対象とされる「給与所得者等」に該当することとなります。

(注) 給与所得者等とは、同条第1項に「給与等又は……退職手当等の支払を受ける居住者で、その支払者の……役員その他政令で定める者に該当しないもの」と規定されています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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