税金Q&A 住宅の値引販売による経済的利益 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

住宅の値引販売による経済的利益
【Q】

A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていますが、この ような土地、建物等の不動産を値引販売したことによる経済的利益についても所得税基本通達36-23《課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売》 の適用がありますか。


【A】

土地、建物等の不動産の値引販売による経済的利益については、課税しない経済的利益の取扱いを適用することはできません。

使用人等が使用者から受ける物又は権利その他経済的利益については、原則として給与所得(現物給与)に該当するものとして課税されますが(所得税 法第36条第1項)、一定の要件を満たす値引販売により使用人等が受ける経済的利益については、課税しないこととしています(所得税基本通達 36-23)。この取扱いは、一般的に行われている値引販売については、利益の額が少額であること、値引販売は一般の顧客に対しても行われる場合があるこ と等を考慮して設けられているものです。
しかしながら、本件のような不動産の値引販売による経済的利益については、次の理由から所得税基本通達36-23を適用することはできません。

① 経済的利益の額が極めて多額で、少額不追及の趣旨に沿わないこと。

② 不動産は一般の消費者が自己の生活において通常消費するようなものでないこと。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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