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税金Q&A

カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
【Q】

A社は、福利厚生のアウトソーシングサービス会社と契約して、ポイント制のカフェテリアプランを導入する予定です。このカフェテリアプランでは、 全従業員に年間50,000ポイント(50,000円相当)が付与され、従業員は、付与されたポイントの範囲内で、一定の利用要件に従いあらかじめ定めら れた各種健康診断の費用の補助や映画・観劇チケットの購入代金の補助など約50のメニューの中から選択してサービスを受けることができますが、残ポイント を次年度に繰り越したり、現金で精算することはできません。
このようなカフェテリアプランの下で従業員にポイントが付与された場合、そのポイントの付与時に経済的利益を受けたものとして課税関係が生じることになりますか。


【A】

従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります。

カフェテリアプランのメニューの中には、課税扱いと非課税扱いが混在していますが、メニューの各項目は、一定の要件に該当しなければサービスを受 けられないものであり、また、そのサービスを受けられないことによって金銭が支給されるものではありませんので、従業員に付与されるポイントについては、 現に従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないと考えられます。
ただし、企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職 務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与されるものは、カフェテリアプランのすべてについて課税することとなります。また、課税されない経済的利益は 企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、そのすべてについて課税する こととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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