税金Q&A カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
【Q】

A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、 医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内(年間50,000円が限度)で補助するものがありますが、この健康サポートを利 用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。


【A】

健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。
また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。

雇用主に対しては、役員又は従業員の健康管理の必要から、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどか ら、健康サポートのメニューが従業員等の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。
また、健康サポートのメニューに係る費用が所得税法第73条に規定する「医療費」に該当する場合には、当該費用に係る経済的利益については、傷病に基因 することが明らかであり、また、実費の範囲内かつ年間50,000円が限度とされていることから、この程度の金額であれば所得税法施行令第30条第3号に 規定する「見舞金」に類するものとして、課税しなくて差し支えありません。ただし、この場合の補助は医療費を補てんするものですから、医療費控除の金額の 計算上、支払った医療費の金額からこの補助により補てんされる部分の金額を除く必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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