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税金Q&A

家具等を貸与した場合の経済的利益
【Q】

A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。
なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。


【A】

家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のた めに通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額とします。

自社所有又はリースによる家具等を役員又は使用人に貸与する場合の経済的利益については、社宅の賃貸料相当額の計算とは原則として区分して評価す ることとなります。この場合の評価は、その家具等を貸与することとした場合に通常支払われる対価の額となりますが、自社所有の場合には、定額法によって減 価償却費相当額等を基礎として合理的に算出した額をもって経済的利益の額とすることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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