税金Q&A 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分

税金Q&A

法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
【Q】

小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けました。
この一時金は、退職所得に該当するものと解して差し支えありませんか。

(注) その個人事業者は洋品小売業者でしたが、その事業に係る金銭以外の資産の出資をすることにより個人事業を廃止し、同じ事業を営む法人を設立したことが確認されています。


【A】

照会の一時金は、退職所得に該当することとなります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給される小規模企業共済契約に基づく次のような一時金については、退職所得とされており(所得税法施行令第72条第2項第3号)、照会の一時金は、次の②の「解約手当金」に該当します。

① 共済契約者(その者の掛金納付月数が6か月以上であること。)が事業を廃止した場合に支給される「共済金」(小規模企業共済法第9条第1項第1号、次の②を除く。)

②  個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者が、その事業と同一の事業を営む会社を設立するため、その事業に係る金銭以外 の資産の出資をすることにより事業を廃止した場合に、共済契約が解除されたものとみなされて支給される「解約手当金」(小規模企業共済法第7条第4項第1 号、第12条第1項)

③ 共済契約者が65歳以上で、掛金納付月数180か月以上の場合の共済金支給請求に基づき支給される「共済金」(小規模企業共済法第9条第1項第3号)

④ 小規模企業共済法第7条第3項に規定する任意解除により65歳以上の共済契約者に支給される「解約手当金」(小規模企業共済法第12条第1項)

(注) 65歳未満の共済契約者に支給されるものは、一時所得とされます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!