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税金Q&A

要約筆記の報酬
【Q】

要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。
この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。


【A】

要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。

(注) 要約筆記等を行う者に対する報酬が、雇用契約等に基づいて支払われる場合には、給与所得として源泉徴収を要することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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