税金Q&A 居住者に支払う職務発明の対価 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 居住者に支払う職務発明の対価

税金Q&A

居住者に支払う職務発明の対価
【Q】

A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条の規定に基づく相当の対価として、その権利の実施後の成績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。


【A】

居住者が「相当の対価」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。

特許法第35条の規定に基づき、特許を受ける権利の承継による相当の対価として支払われる補償金は、使用人の有する権利を使用者等に使用させたこ とによる使用料として支払を受けるものではありませんので、所得税法第204条に規定する工業所有権等の使用料に該当しません。
なお、使用人である発明者が特許権者となって使用者等に専用実施権を設定している場合のその対価の支払は、使用人の有する権利を使用することによるものですから、所得税法第204条に規定する工業所有権等の使用料に該当します。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!