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税金Q&A

破産管財人報酬
【Q】

A社は、平成20年12月1日に裁判所から破産手続開始の決定(破産宣告)を受け、弁護士Bがその破産管財人に選任されました。その後、裁判所が 平成21年6月30日に破産管財人の報酬を2000万円と決定しましたので、Bは、その支払決定に基づき、破産財団からその破産管財人報酬の支払を受けま す。
この破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第2号に規定する弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当するとして源泉徴収の対象となるのでしょうか。


【A】

破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。

破産管財人の業務は、弁護士法第3条第1項に規定する「一般の法律事務」には該当しませんが、同法第30条の5の業務を定める法務省令第1条第1 号にいう業務に該当するとともに、同法第24条にいう法令により官公署の委嘱した事項に該当し、同条により弁護士は正当の理由がなければこれを行うことを 辞することができないものと解されています。したがって、弁護士法は、弁護士の使命及び職責にかんがみ、弁護士が破産管財人の地位に就きその業務を行うこ とを予定しているものと考えられます。
また、所得税法第204条第1項第2号に規定する「弁護士の業務」を弁護士法第3条第1項に規定する「一般の法律事務」に限定すべき理由はなく、弁護士としての専門的知識をもって行う業務も「弁護士の業務」に含まれると考えられます。
以上のことから、弁護士が破産管財人として行う業務は、「弁護士の業務」に該当し、破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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