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税金Q&A

非居住者が土地等を交換した場合
【Q】

非居住者に対して支払う土地等の譲渡対価については源泉徴収が必要であるとのことですが、この譲渡の範囲には交換も含まれますか。


【A】

土地等の譲渡には、交換も含まれます。なお、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなります。

譲渡とは、有償無償を問わず、所有している資産を移転させる一切の行為をいうこととされており、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、 財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。このため、交換の場合についても、非居住者が行う土地等の譲渡に該当し、所得税の源泉徴収を要す ることとなります。
なお、土地等の交換については、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所得税法第58条)や特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特 例(租税特別措置法第36条の5)により、譲渡がなかったものとされる制度がありますが、これをもって源泉徴収不要とすることはできません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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