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税金Q&A

土地等が共有されている場合の取扱い
【Q】

次に掲げる例の場合に土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要がありますか。
なお、譲渡対価の総額は1億5,000万円、A及びBは非居住者、甲及び乙は居住者です。

 事例①
売主:A(単独)
買主:甲1/2、乙1/2(共有:甲、乙それぞれの居住用)

 事例②
売主:A1/2、B1/2(共有)
買主:甲(単独:居住用)


【A】

①については、源泉徴収が必要です。また、この場合、甲乙が源泉徴収する所得税額は、それぞれは750万円(1億5,000万円×1/2×10%)となります。
また、②については、源泉徴収は不要です。

 非居住者等に支払う国内にある土地等の譲渡対価については、その対価を支払う者が、原則として源泉徴収を行うこととされています(所得税法第161条第1号の3、第212条第1項)。
しかしながら、土地等の譲渡対価が1億円を超えず、かつ、当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われる対価については、源泉徴収の対象となる土地等の譲渡対価から除かれています(所得税法施行令第281条の3)。
この場合、譲渡対価が1億円超であるかどうかの判定は、所得税法施行令第281条の3の規定上、支払金額又は譲受けの対価といった土地等の取得者側を考慮した規定ぶりとはなっておらず、あくまで土地等を譲渡した側の譲渡対価の額で判定する規定ぶりとなっています。
したがって、①については源泉徴収が必要となり、②については源泉徴収が不要となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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