税金Q&A 米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料
【Q】

米国法人A社に支払う航空機(裸用機)のリース料については、源泉徴収が必要でしょうか。
なお、A社は、日本に恒久的施設を有しません。


【A】

所得税の源泉徴収は必要ありません。

航空機(裸用機)のリース料は、所得税法第161条第3号の国内源泉所得に該当します。
しかし、日米租税条約では、航空機は不動産とはみなされず(同条約第6条第2項)、そのリース料は使用料条項も適用されません(同条約第12条第2 項)。したがって、航空機(裸用機)のリース料については、企業の一般利得として日米租税条約第7条の事業所得条項が適用され、その所得が日本の恒久的施 設に帰属しない限り、日本では免税とされます。
なお、航空機の賃貸人が国際運輸業者の場合、航空機の賃貸によって取得する利得が恒久的施設に帰属しても、航空機の国際運輸における運用に付随するものであるときには、免税とされます(同条約第8条)。

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