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税金Q&A

米国法人に支払うコンテナーの使用料
【Q】

内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。
その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナーを賃借していますが、その賃借料については、源泉徴収をする必要がありますか。


【A】

照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。

日米租税条約第8条第4項では、米国法人がコンテナー(コンテナーの運送のためのトレーラー、はしけ及び関連設備を含みます。)を賃貸することに よって取得する利得については、そのコンテナーが日本国内においてのみ使用される場合を除き、米国においてのみ課税することとされています。
したがって、日本と米国間の貨物輸送に使用するコンテナーの賃借料については、日本で免税とされますので、源泉徴収をする必要はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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