税金Q&A 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
【Q】

内国法人A社は、公務員の妻Bが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。
ところで、Bの夫がドイツ勤務となったため、Bも夫と一緒に3年間の予定で出国することとなりましたが、建物は引き続きA社が賃借し、家賃を支払うことにしています。
このような場合、Bの夫は出国しても居住者として取り扱われるそうですが、Bに対する支払家賃は、非居住者に対する家賃として源泉徴収をする必要がありますか。


【A】

Bは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。

公務員は、たとえ1年を超えて海外勤務をする場合であっても居住者として取り扱われますが(所得税法第3条第1項)、その公務員の配偶者については、配偶者自身が公務員でない限りこのような取扱いの適用はなく、一般の例により居住者、非居住者を判定することとなります。
したがって、Bは出国の日の翌日から非居住者となり、A社が支払う家賃については、20%の税率で源泉徴収をする必要があります(所得税法第161条第3号、第213条)。
なお、日独租税協定では不動産から生じる所得に対しては、その不動産の存在する国において租税を課することができるとされています(同協定第6条(1))。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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