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税金Q&A

非居住者に支払う職務発明の対価
【Q】

A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条の規定に基づく相当の対価として、その権利の実施後の成績に応じて 補償金を支払っています。この補償金を非居住者に支払う場合には、所得税法第161条第七号イの工業所有権等の「使用料」又は「譲渡による対価」のいずれ にも該当せず、源泉徴収の対象にならないと考えてよろしいですか。


【A】

非居住者が「相当の対価」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第7号イの工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。

職務発明に係る特許を受ける権利を使用者に承継させた場合、使用人はその代償として相当の対価の支払を受ける権利(対価請求権)を有することとな ります。この場合の相当の対価については、権利承継時に具体的な金額を算定することは極めて困難であることから、実績に応じて支払われる場合があります が、そのような場合であっても、特許を受ける権利の承継の代償として与えられた「対価請求権」に基づくものであることに変わりはありません。
したがって、非居住者である使用人が特許法第35条に規定する「相当の対価」として支払を受けるものは、権利の承継の対価、すなわち所得税法第161条 第7号イの工業所有権等の「譲渡による対価」として源泉徴収の対象となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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