税金Q&A 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
【Q】

内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をドイツの法人から導入する予定です。
その技術は中近東でのみ使用することとなり、国内で行う業務の用に供されないため、その対価については我が国では課税されないと解してよいでしょうか。


【A】

「債務者主義」により我が国で課税されることとなるため、源泉徴収が必要です。

工業所有権等の使用料については、所得税法上はその使用地を所得源泉地と定めていますが、日独租税協定で、使用料の支払者が日本の居住者(通常は 日本の企業)である場合には、その工業所有権等がどこで使用されるかに関係なく、日本で生じたものとして日本で課税することとされています(同協定第12 条(5))。

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