税金Q&A カナダ法人に支払う航空機の裸用機料 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
【Q】

A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約上どのような取扱いとなりますか。
なお、カナダ法人は、国際運輸業を営む者ではありません。


【A】

設備の使用料として源泉徴収を要します。

裸用機の使用料については、原則として、日加租税条約第8条の国際運輸業所得の免除条項は適用されず、航空機は同条約第12条に規定する「産業上、商業上若しくは学術上の設備」に該当することから、その支払の際に所得税の源泉徴収を要します。
ただし、航空機の賃貸が国際運輸業に付随するものである場合には、国際運輸業所得に含まれることとなり、我が国では免税となります(日加租税条約議定書第8項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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