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税金Q&A

絵画等の賃貸料
【Q】

内国法人A社は、海外の美術館等から絵画等(絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石等)を借り受け、展覧会等の用に供していますが、これらの絵画等の賃貸料の支払に当たって所得税の源泉徴収は必要ですか。
なお、絵画等の著作権は、著作者の死亡後50年以上経過しているため、消滅しています。

(注) 海外の美術館等は我が国に恒久的施設を有しません。


【A】

絵画等の賃貸料は、所得税法第161条第7号ハに規定する使用料に該当し、20%の税率による所得税の源泉徴収を要します。
もっとも、租税条約締約国の居住者等に支払う場合には、各国との租税条約の規定に応じて次のとおりとなります。

① アメリカ、イギリス、フランス、ノルウェー及びオーストラリアの居住者等に支払うものである場合・・・・・・租税条約上の事業所得条項が適用されるので、我が国の国内に恒久的施設を有しない場合には所得税は課されず、所得税の源泉徴収も要しない。
ただし、租税条約に関する届出を行うことが必要となる。

② タイ及びニュー・ジーランドの居住者等に支払うものである場合・・・・・・所得税法の規定により20%の税率で所得税の源泉徴収を要する。

③ ①及び②以外の条約締結国の居住者等に支払うものである場合(イタリア等)・・・・・・租税条約上の使用料条項が適用され、各租税条約に規定された軽減税率による所得税の源泉徴収を要する。

ただし、租税条約に関する届出を行うことが必要となる。

(参考)

  • 1 所得税法上の取扱い
  • 非居住者(外国法人を含みます。以下同 じ。)に対して支払う機械、装置及び用具(車輛、運搬具、工具、器具及び備品)の使用料は、源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当し(所得税法第161 条第7号ハ、所得税法施行令第284条第1項)、ここでいう「備品」には、美術工芸品、古代の遺物等も含まれることとされています(所得税基本通達 161-27)。
  • したがって、所得税法上、非居住者に対して支払う絵画等の賃貸料は、その支払の際に20%の税率による所得税の源泉徴収を要することとなります(所得税法第212条第1項、第213条第1項第1号)。
  • 2 租税条約上の取扱い
  • 例えば、日伊租税条約第12条では、「産業上、商業上若しくは学術上の設備」の使用料 については軽減税率を適用する旨を規定しています。ここでいう「設備」とは、英文では「equipment」が用いられており、「equipment」は 「設備」のほか「備品」の意味を有します。所得税法の取扱い上、前記のとおり「備品」には、美術工芸品、古代の遺物等も含まれることとしており、租税条約 の適用に当たっても国内法と同様に絵画等は「設備」に含まれるものと解されます。
  • ところで、我が国の締結している租税条約における設備の使用料に関する規定ぶりは、次の3つに大別され、課税関係は次のようになります。
  • ① 設備の使用料を使用料条項に含めていないもの(アメリカ、イギリス、フランス、ノルウェー及びオーストラリア)・・・・・・事業所得条項が適用され、我が国の国内に恒久的施設がなければ免税となる。
  • ②  設備の使用料を使用料条項に含めておらず、かつ、事業所得条項からも除外しているもの(タイ及びニュー・ジーランド((注)使用料条項なし)・・・・・・ 租税条約上特段の規定は存在しない所得(いわゆる明示なき所得)であり、日タイ租税条約においては、当該所得を所得源泉地国においても課税できることとし ており(日タイ租税条約第20条第3項)、また、日ニュー・ジーランド租税条約においては、明示なき所得について規定していないことから、所得税法の規定 による課税関係となる。
  • ③ 設備の使用料を使用料条項に含めるもの(イタリア等)・・・・・・当該使用料条項に規定する軽減税率により源泉徴収を要する。
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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