税金Q&A スイス法人に支払う商標権の譲渡対価 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > スイス法人に支払う商標権の譲渡対価

税金Q&A

スイス法人に支払う商標権の譲渡対価
【Q】

内国法人A社は、スイス法人B社から日本、米国、カナダ及びニュー・ジーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を受け、その対価を一時払により支払うこととしていますが、課税上の取扱いはどのようになりますか。
なお、商標権の譲渡後、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなります。


【A】

「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。

日・スイス租税条約上、商標権について使用料と譲渡の対価とを区別するに際しては、商標権の「真正な譲渡」から生ずる収益についてのみキャピタルゲイン条項(日・スイス租税条約第13条第3項)を適用することとしています(日・スイス租税条約交換公文第6項)。
そこで照会の契約関係をみてみると、①B社が4か国において所有している商標権の譲渡を受けるものであること、②A社が本件の商標権を取得した後は、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなること、③その対価は一時払であることから、本件の商標権の譲渡は「真正な譲渡」に該当するものと認められ、我が国においては課税されないこととなります。
なお、商標権については、いわゆるパリ条約において「いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国において登録された商標から独立した ものとする」旨の商標権独立の原則を明言しており、それぞれの登録されている国ごとに判定することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!