税金Q&A 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当(基本給との計算期間が異なる場合) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当
【Q】

基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、国外双方の 勤務期間に対応するものが含まれています。基本給と超過勤務手当は一括して同一の日に国内において支給されますが、超過勤務手当分については、全額を国内 源泉所得として源泉徴収の対象となりますか。

(注) 本件給与は、給与の計算期間の中途で海外勤務になったことにより非居住者となった者に対して支払うものです。


【A】

基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。

原則的には、給与所得者が給与又は賞与の計算期間の中途に、海外出向等の理由で居住者から非居住者になった場合には、非居住者になった日以後に支 払われた給与又は賞与については、あん分計算により国内源泉所得部分を算出することとなります(所得税基本通達161-28)。
しかしながら、例外として、非居住者になった日以後支給期の到来する給与のうち、当該計算期間が1か月以下であるものについては、その給与の全額がその 者の国内において行った勤務に対応するものである場合を除き、その総額を国内源泉所得に該当しないものとして取り扱って差し支えないこととされています (所得税基本通達212-3)。
照会の事例では、基本給は、支給金額の全額が国内勤務部分ではないことから、その総額が国内源泉所得でないものとされることに疑義は生じません。一方、 超過勤務手当については、全て国内勤務に対応することから、この部分だけを取り出して国内源泉所得であるとする考え方もありますが、超過勤務手当は勤務時 間に対応して計算される手当であり、基本給の追加支給的な給付であることから、たとえその計算期間が基本給の計算期間と異なっていたとしても、基本給と切 り離して国内源泉所得の判定を行う必要はないと考えられます。
したがって、照会のような場合には、支給される基本給と超過勤務手当の合計額につき、その全額が国内勤務に基因しているかどうかにより判定して差し支えありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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