税金Q&A 退職年金に係る日加租税条約の適用関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

退職年金に係る日加租税条約の適用関係
【Q】

退職年金の受給者がカナダに永住(カナダの居住者、我が国の非居住者)となりましたが、その受給者に対して支給する年金については、日加租税条約の適用により所得税の源泉徴収を要しないこととなりますか。


【A】

カナダの居住者に支払う退職年金については、所得税の源泉徴収を要します。

日加租税条約においては、いわゆる年金条項が設けられていないので、同条約第20条の「その他所得条項」に基づき課税関係を判断することとなりま す。同条第3項によれば、我が国に源泉のある所得については、同条第1項の居住地国課税の特例として、源泉地国においても課税することができるとされてい るので、国内法の規定により所得税の源泉徴収を要することとなります(所得税法第161条第8号ロ)。

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