税金Q&A みなし退職所得に対する租税条約の適用関係 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
【Q】

非居住者に対して厚生年金保険法附則第29条《日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給》に基づく脱退一時金を支給することになりました。 この一時金は「みなし退職所得」に該当することとなりますが、租税条約の適用に当たっては、一般の退職金と同様に、給与所得条項を適用することとなります か。


【A】

給与所得条項が適用されます。

厚生年金保険の脱退一時金は、厚生年金保険が使用人(役員を含みます。)を被保険者としていることから、一般の退職一時金と同様に、居住者期間に行った人的役務の提供に基因するものとして所得税法第161条第8号ハに規定する国内源泉所得に該当します。
また、租税条約の適用に当たっては、給与所得条項が適用され、原則として役務提供地である我が国でも課税されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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