税金Q&A 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
【Q】

内国法人の役員が国外において、その内国法人の使用人として常時勤務する場合には、その役員に支払われる報酬については国外源泉所得として取り扱 われることとなっていますが(所得税法施行令第285条第1項第1号)、この使用人として常時勤務する役員に支払われるいわゆる役員賞与(役員給与のうち 損金の額に算入されないもの)についても国外源泉所得として取り扱われますか。


【A】

照会の役員賞与については、国外源泉所得として取り扱われます。

所得税法施行令第285条第1項第1号かっこ書に規定する「使用人として常時勤務」する役員に支払われる賞与については、次のような理由により国外源泉所得として取り扱って差し支えありません。

① 所得税法第161条第8号イにおいて人的役務提供の対価として掲げられている賞与は、損金に算入されるものかどうかによる区別はないこと(法人の経理処理及び支払態様に影響されない。)。

②  所得税法施行令第285条第1項第1号かっこ書は、「役員としての勤務を行う者が同時にその内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の当該役員としての 勤務を除く」となっているが、ここでいう「役員としての勤務」には使用人としての勤務のほか本来の役員としての勤務も含まれるものと解されること。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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