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税金Q&A

専業モデルは芸能人に該当するか
【Q】

我が国に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、我が国において専業モデルの役務を提供する契約を締結することを予定しています。
この場合、専業モデルは日米租税条約第16条にいう「芸能人」に該当し、その役務提供の対価は、恒久的施設の有無にかかわらず、我が国で課税されることになるのですか。
なお、B社はその専業モデルを雑誌、ポスター等の印刷物に容姿(写真)を掲載させることとしています。


【A】

B社が支払う役務提供の対価は、我が国で課税されません。

雑誌、ポスター等のみにその容姿を掲載させる専業モデルは、次の理由から日米租税条約第16条の「芸能人」には該当しないと考えられます。したがって、米国法人A社が国内に恒久的施設を有しない場合、その役務提供事業の対価は、同条約第7条の規定により我が国で課税されません。

① モデルは、日米租税条約第16条に規定する芸能人(entertainer)に含まれないと解されること。

② 国内法上もモデル(所得税法第204条第1項第4号)と芸能人(所得税法第204条第1項第5号)とでは規定を異にしており、モデルは芸能人に含まれないこと。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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